副業・稼ぎ方15分公開: 2026-04-18
📋会社員の副業確定申告ガイド｜20万円ルール・やり方・経費
副業収入がある会社員向けに確定申告の必要性・計算方法・経費計上のコツを解説。年間20万円ルールの注意点も。
会社員の副業、確定申告は必要？
結論から言うと、年間20万円超の副業所得がある場合は確定申告が必要です。重要なのは「収入」ではなく「所得（収入-経費）」で判断する点。副業収入30万円でも経費が15万円あれば所得15万円となり、確定申告不要になる可能性があります。
副業所得の種類と計算方法
雑所得
アフィリエイト・ウーバー・せどり等、多くの副業が該当。収入-経費で計算
該当例: ブログ・アフィリエイト・クラウドソーシング
事業所得
継続・反復して本格的に行う事業。青色申告で最大65万円控除
該当例: フリーランス的に稼働している人
不動産所得
アパート・マンション経営の家賃収入
該当例: 投資用不動産オーナー
給与所得
ダブルワーク先で雇用されている場合
該当例: パート・アルバイトの副業
経費として計上できるもの
- PC・スマホ・カメラなど仕事に使う機材（10万円未満は全額、以上は減価償却）
- 通信費（インターネット・携帯代）の副業利用分
- 書籍・セミナー参加費など学習費用
- 交通費・打ち合わせの飲食代
- ドメイン・サーバー代、サブスクツール料金
- 家賃・光熱費の一部（家事按分。仕事部屋の面積比が目安）
住民税「普通徴収」で会社バレを防ぐ
副業所得の住民税を確定申告で「自分で納付（普通徴収）」に設定すれば、本業の会社の給与天引きに反映されず、会社に副業収入が知られにくくなります。ただし、給与所得の副業（ダブルワーク）は対象外で特別徴収となる点に注意。
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freee・マネーフォワードクラウドなどの会計ソフトを使えば、確定申告の手間を大幅に削減。スマホから数分で申告書作成が可能です。
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Q. 副業の確定申告で会社にバレない方法はありますか？
A. 確定申告書の住民税の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税が会社の給与天引き（特別徴収）に含まれず、会社に副業収入が伝わりにくくなります。ただし給与所得の副業（ダブルワーク）は特別徴収になる点に注意。
Q. 副業の経費で認められるものは？
A. PC・スマホ・書籍代・通信費の副業利用分・交通費・打合せ飲食代・ドメイン/サーバー代・セミナー参加費・仕事部屋の家賃按分（家事按分）などが代表例。10万円以上の機材は減価償却が必要。支払いの証拠（領収書）は7年保管しましょう。